令和 ３年 ３月 定例会令和３年奈良市議会３月定例会会議録（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月２日（火曜日）午前１０時０分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 報告第７号 市長専決処分の報告について 報告第８号 市長専決処分の報告について 報告第９号 市長専決処分の報告について 報告第10号 市長専決処分の報告について 報告第11号 市長専決処分の報告について 報告第12号 市長専決処分の報告について 報告第13号 市長専決処分の報告について 報告第14号 市長専決処分の報告について 報告第15号 市長専決処分の報告について 報告第16号 株式会社奈良市清美公社の事業計画の報告について 報告第17号 奈良市
市街地開発株式会社の事業計画の報告について 報告第18号
公益財団法人奈良市生涯学習財団の事業計画の報告について 報告第19号
一般財団法人奈良市総合財団の事業計画の報告について 日程第２ 議案第67号
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 日程第３ 諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第４ 議案第４号 令和２年度奈良市
一般会計補正予算（第９号） 議案第５号 令和２年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） 議案第６号 令和２年度奈良市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 令和２年度奈良市
病院事業会計補正予算（第３号） 議案第８号 奈良市長の退職手当の特例に関する条例の制定について 議案第９号 奈良市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第10号 奈良市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 議案第11号 奈良市
興行場法施行条例の一部改正について 議案第12号 奈良市
地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部改正について 議案第13号 新市建設計画の変更について 議案第14号 財産の取得について 議案第15号 工事請負契約の締結について 議案第16号 工事請負契約の締結について 議案第17号 令和３年度奈良市一般会計予算 議案第18号 令和３年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 議案第19号 令和３年度奈良市
国民健康保険特別会計予算 議案第20号 令和３年度奈良市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第21号 令和３年度奈良市
介護保険特別会計予算 議案第22号 令和３年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 議案第23号 令和３年度奈良市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第24号 令和３年度奈良市
病院事業会計予算 議案第25号 令和３年度奈良市
水道事業会計予算 議案第26号 令和３年度奈良市
下水道事業会計予算 議案第27号 奈良市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第28号 奈良市特別会計条例の一部改正について 議案第29号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第30号 奈良市更生支援に関する条例の制定について 議案第31号 奈良市
放課後児童健全育成事業施設条例の一部改正について 議案第32号 奈良市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正について 議案第33号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第34号 奈良市介護保険条例の一部改正について 議案第35号
奈良市営駐車場条例の一部改正について 議案第36号 奈良市
勤労者総合福祉センター条例の一部改正について 議案第37号 奈良市道路占用料に関する条例の一部改正について 議案第38号
奈良市立学校設置条例の一部改正について 議案第39号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第40号
包括外部監査契約の締結について 議案第41号 市道路線の廃止について 議案第42号 市道路線の認定について 議案第43号 町の区域の変更について 議案第44号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第45号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第46号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第47号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第48号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第49号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第50号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第51号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第52号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第53号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第54号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第55号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第56号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第57号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第59号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第60号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第61号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第63号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第64号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第65号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第66号 奈良県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良県
市町村総合事務組合規約の変更について 議会議案第１号 奈良市情報公開条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番 東久保耕也君 24番 内藤智司君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 25番 33番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 深村 浩君 福祉部長 米浪奈美子君 子ども未来部長 鈴木千恵美君 健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君 観光経済部長 梅森義弘君 都市整備部長 荻田勝人君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 西岡光治君 教育長 北谷雅人君 教育部長 立石堅志君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 谷田健次君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 梶 正樹 事務局次長 中井史栄 議会総務課長 児林尚史 議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥 議事調査課主査 米浪高之 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開会
○議長（三浦教次君） ただいまより奈良市議会３月定例会を開会いたします。
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△市長招集挨拶
○議長（三浦教次君） 市長より招集の挨拶がございます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） 皆様、おはようございます。 ３月定例市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 市内でも多くの感染者を出した
新型コロナウイルス感染症でございますが、昨日、モニタリングをしております全ての指標が７日連続をいたしまして基準値を下回りましたことから、警戒レベルのステージⅢの感染急増段階からステージⅡの感染漸増段階への引下げが視野に入ったところでございます。 土曜日から昨日まで３日間連続で市内の新規陽性者がゼロとなるなど、直近で感染の拡大に一定の歯止めがかかっている状況が確認をされておりますが、引き続き警戒態勢を保ち、感染拡大防止にはそれぞれが
新型コロナウイルスについての正しい知識を持ち、適切に対策を取っていくことが重要であるとの認識の下、さらなる市民啓発に取り組みつつ、クラスター等の発生については速やかに対応してまいりたいと考えております。 コロナ禍による経済の落ち込みが大変深刻な状況ではございますが、その一方で、かねてから申し上げておりますとおり、これまで日本社会が当然として受け入れてきた様々な事柄を一気に変革する機会にもなっていると考えております。国の示します新たな生活様式を踏まえたデジタル化などの推進にも本市も取り組んでおるところでございますが、昨日から出張所、行政センターなどでは新たに
オンライン相談窓口を設け、税金や健康保険などに関する相談、手続に関する説明など、本庁を訪れることなく画面越しで行うことが可能となりました。 また、職員が参加をする各種の会議においてもオンラインで開催するとともに、職員が自宅などでも業務が行えるようリモート勤務の体制整備を行い、各職場において在宅勤務の導入を一部進めているところでございます。 このような取組を通しまして、市民の皆様が本庁にお越しをいただく時間、また職員が会議場所等に移動する時間を節減するとともに、感染リスクの低減にもつながっていると認識いたしております。 また、喫緊の課題でございます
新型コロナワクチンの接種についてでありますが、既に２月17日から医療従事者を対象に実施がされているところでありますが、奈良県につきましては今週からワクチンが到着し、県内の医療従事者への接種が順次開始となる予定でございます。 本市におきましても、かねてから保健所の職員の増員を行うなど、ワクチン対策、またコロナ対策に力を入れてきたところでございますが、ワクチン接種に伴うさらなる業務量の増大を見据えまして、１月12日から健康増進課内に
新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置するなど、体制を整えております。接種希望者全員が安全かつ速やかに接種を受けられるよう、会場の手配、ワクチンの保管、また移送体制等の構築を進めるなど、万全の準備を進めてまいりたいと考えております。このワクチンの接種に当たりましては、医療関係者との情報共有を密にし、しっかりと連携をしながら進めるとともに、ワクチンの供給状況等、懸念される点につきましては、市民の皆様に迅速に情報を提供し、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 さて、来年度の予算につきましては、依然といたしまして財政状況が厳しい中ではございますが、医療提供体制の整備やコロナ禍により打撃を受けた市民や事業者への支援、また緊急性、必要性の高い事業など、これまで推進してきた事業を中心に編成をさせていただき、市民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な行政サービスの実現に努めた次第でございます。 なお、先般、判決が出されました新斎苑に係ります
損害賠償請求等履行請求控訴事件につきましては、市の主張につきまして一部認められた部分がございますものの、依然として承服し難い点がございますことから、改めて最高裁判所の判断を仰ぐことにいたしたいと考えているところでございます。 今議会に御審議をお願いいたします案件につきましては、令和３年度予算関係など報告13件、議案64件、諮問１件でございます。各案件の提案の趣旨及び内容につきましては、案件が上程をされますその都度、御説明を申し上げたいと存じます。 慎重なる御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、３月定例市議会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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△開議
○議長（三浦教次君） 会議を開きます。
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△会期の決定
○議長（三浦教次君） 会期についてお諮りいたします。 本定例会は、本日より３月23日までの22日間といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦教次君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。
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△会議録署名議員の指名
○議長（三浦教次君） 会議録署名議員を指名いたします。 ６番 松下君 23番 東久保君 36番 北君 以上３名の方にお願いいたします。
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△監査報告
○議長（三浦教次君） 監査委員より報告書２件が提出されておりますが、既に皆様のお手元に御送付申し上げております。
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△日程追加変更
○議長（三浦教次君） お諮りいたします。 16番三橋君より、池田 修企業局長の横暴について緊急質問の通告があります。 よって、本緊急質問の件を議題とし、採決いたします。 この採決は起立により行います。 16番三橋君の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、順序を変更して直ちに発言を許すことに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（三浦教次君） 起立少数であります。 よって、16番三橋君の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、順序を変更して直ちに発言を許すことは否決されました。
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△日程第１ 報告第７号 市長専決処分の報告について 外12件
○議長（三浦教次君） 日程に入ります。 日程第１、報告第７号 市長専決処分の報告についてより報告第19号までの13件を一括して議題といたします。 報告を求めます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず、令和２年度関係といたしまして、報告第７号から第15号につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきました案件の報告であります。 まず、報告第７号につきましては、令和２年度奈良市
一般会計補正予算第８号でございます。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種を安全かつ円滑に実施するための費用といたしまして、４億862万円を増額措置するとともに、コールセンターの運営業務委託等を令和３年度においても引き続き実施するため、債務負担行為を設定いたしました。 なお、財源といたしましては、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金を充当した次第でございます。 次に、報告第８号は、市営住宅明渡し及び滞納家賃等の支払請求に関する訴えの提起についてであります。 市営住宅における家賃滞納等につきましては、市営住宅条例の規定に基づき、住宅の明渡し請求を行うなどの対応を取ってまいりましたが、この請求に応じない今回の対象者３名につきまして、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求めるために、裁判所に訴えを提起したものでございます。 次に、報告第９号から第15号につきましては、１月臨時市議会以降におきまして、和解及び損害賠償の額の決定について専決処分をいたしました７件でございます。 報告第９号は、四条大路一丁目地内で、消防ポンプ車が軽自動車と接触した事故に対する賠償であります。 報告第10号は、藤ノ木台一丁目地内で、収集車がマンションの車止めに接触した事故に対する賠償でございます。 報告第11号は、三松三丁目地内で、市道上の溝蓋が跳ね上がり、相手方所有の収集車が損傷した事故に対する賠償であります。 報告第12号は、二条町二丁目地内におきまして、公用車と普通自動車が接触した事故に対する賠償でございます。 報告第13号は、四条大路三丁目地内で、草刈りによる飛び石により軽自動車が損傷した事故に対する賠償であります。 報告第14号は、大安寺西三丁目地内で、市道上の穴により普通自動車が損傷した事故に対する賠償でございます。 報告第15号は、三条大路二丁目地内におきまして、市道上の穴により普通自動車が損傷した事故に対する賠償でございます。 続きまして、令和３年度関係といたしまして、報告第16号から第19号につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく出資法人の事業計画の報告についてであります。 まず、報告第16号 株式会社奈良市清美公社の事業計画の報告についてであります。 当公社は、生活環境の保全と美化の推進に寄与することを方針として、業務の拡大と開発に努め、事業の効率化を図り、財務体質の不断の見直しにより経営の安全性を確保していくことを目指しております。 令和３年度につきましては、市からの受託業務といたしまして、し尿収集運搬のほか公園等の清掃、一般家庭ごみ及び再生資源の収集運搬業務などを実施し、また受託外業務といたしましては、浄化槽の清掃等を実施しようとするもので、その総事業費は８億9036万6000円の計画であります。 続きまして、報告第17号 奈良市
市街地開発株式会社の事業計画の報告についてでございます。 当株式会社は市内における新たな都市拠点の形成を目指し、地域社会と調和した都市づくりを推進するために設立され、ＪＲ奈良駅前再開発第１ビルの商業床の管理運営及び近鉄学園前駅南地区再開発ビルの管理業務等を行っております。 令和３年度につきましては、ＪＲ奈良駅前再開発第１ビルにおきまして、現在空きとなっております区画に対して積極的なテナント誘致を行い、収益の確保と商業エリアへの集客を図っていくことを目指しており、その事業費といたしましては１億9914万円の計画であります。 続きまして、報告第18号
公益財団法人奈良市生涯学習財団の事業計画の報告についてであります。 当財団につきましては、市民の生活文化の振興、社会福祉の増進、そして児童福祉の保障に寄与することを目的といたしておりまして、教育、学術、文化に関する事業及び児童の健全育成に関する事業に取り組んでおります。 令和３年度といたしましては、公民館事業といたしまして、コロナ禍により顕在化をしてきた課題、また学習要求に対して、公民館にできること、求められていることを考え、取り組んでまいりたいと考えております。児童館事業といたしましては、
児童館ガイドラインなどを参考に児童館の現状や課題を分析し、より充実した事業に取り組んでまいりたいと考えております。 また、自主事業といたしましては、関係機関各所との連携を図り、多様な学習ニーズに応えられる学習機会を提供していくことを目指しており、総事業費といたしましては７億4208万7000円の計画でございます。 続きまして、報告第19号
一般財団法人奈良市総合財団の事業計画の報告についてでございますが、当財団につきましては、施設の指定管理者として利用者の視点に立った管理運営に努め、あらゆる人にとって利用しやすい施設を目指すとともに、文化、スポーツ、武道の普及振興、また、ならまちや都祁地域の地域振興並びに中小企業勤労者に対する福祉事業を実施し、さらなる文化の創造及び市民福祉の増進を目指しております。 令和３年度の総事業費といたしましては、15億7668万円の計画でございます。 以上、報告案件13件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦教次君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦教次君） 質疑なしと認めます。 本報告は承りおき願います。
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△日程第２ 議案第67号
固定資産評価審査委員会の委員の選任について
○議長（三浦教次君） 次に、日程第２、議案第67号
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいま上程になりました案件につきまして、御説明を申し上げます。 議案第67号
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてでございますが、岡田伸子氏の任期が令和３年３月31日付をもって満了となりますことから、新たに安井ひとみ氏を
固定資産評価審査委員会の委員に選任いたしたいと存じ、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の御同意を仰がんとするものでございます。 御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（三浦教次君） お諮りいたします。 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦教次君） 異議なしと認めます。 よって、議案第67号は原案に同意することに決定いたしました。
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△議案第67号
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 原案同意と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦について
○議長（三浦教次君） 次に、日程第３、諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいま上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦についてでございますが、本市より推薦をいたしております人権擁護委員のうち、荒木惠子氏が令和２年12月末をもって退任されましたことから、新たに伊東 篤氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。 なお、同氏の経歴につきましては、議案書に添付をいたしております履歴書により御承知いただけるものと存じますが、誠実にして見識も豊富であり、かつ人権問題に対しても熱意を持って取り組まれており、人権擁護委員として適任であると存じます。 御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦教次君） お諮りいたします。 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦教次君） 異議なしと認めます。 よって、諮問第１号は原案に同意することに決定いたしました。
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△諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦について 原案同意と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第４号 令和２年度奈良市
一般会計補正予算（第９号） 外62件
○議長（三浦教次君） 次に、日程第４、議案第４号 令和２年度奈良市
一般会計補正予算より議案第61号までの58議案及び議案第63号 公の施設の指定管理者の指定についてより議案第66号までの４議案並びに議会議案第１号 奈良市情報公開条例の一部改正について、以上63議案を一括して議題といたします。 まず、議案第４号より議案第61号までの58議案及び議案第63号より議案第66号までの４議案について、提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） 本日ここに、令和３年度一般会計予算をはじめといたします重要諸案件を提案し、御審議をお願いするに当たり、新年度の重点施策を中心に所信を申し上げ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、令和２年度関係議案から御説明を申し上げます。 議案第４号から第７号までの一般会計及び２特別会計及び病院事業会計の補正予算についてでございます。 補正予算につきましては、年度最終の補正予算として、国の補正予算への対応や事業の進捗状況等により事業費が増減をするもの、また財源の更正を必要とするものなどにつきまして補正措置を講じたものでございます。 まず、
一般会計補正予算につきましては、総額11億1898万9000円の増額補正といたしましたが、今年度のこれまでの補正予算に引き続きまして、
新型コロナウイルス感染症への対応のための予算として御提案をさせていただいております。 本市における
新型コロナウイルス感染症対応事業の４つの柱のうち、医療提供体制の整備と感染拡大の防止に係るものといたしましては、休日夜間応急診療所でのウェブ問診システム及び自動精算機導入のための費用として189万8000円、学校における感染症対策を徹底するための衛生用品等の購入費用として7600万円、子育て支援拠点及びバンビーホーム等における衛生用品等の購入費として3850万円、公立及び民間の保育園、こども園等における空気清浄機等の感染防止用備品等の購入費として5340万円、聴覚障害者が保健所等への相談や病院への受診の際に、手話通訳をタブレットなどを通じて行うための機器購入費用として201万1000円の増額補正を行うものでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症対策以外の予算といたしまして、マイナンバーカード関連のシステム運営等を担う地方公共団体情報システム機構へ支払う負担金の見込み増によりまして8888万9000円、新斎苑建設に係る追加費用といたしまして６億8000万円、篤志家の方からの御寄附によります福祉基金への積立てといたしまして6122万4000円、障害者自立支援に係る介護給付費等支給経費につきまして、利用者数の増等により不足が見込まれることから４億4000万円の措置、そして高齢者インフルエンザ等の予防接種につきましては、接種者の増などにより不足が見込まれますことから１億1300万円を、ＪＲ関西本線高架化事業につきましては、県事業の増額に伴う市負担金の増といたしまして8560万円、また小・中学校のトイレ改修事業につきましては、国費の認承増に伴いまして５億7937万6000円を措置するものでございます。 そのほか、国の補正に伴うものといたしましては、農業の担い手確保・経営強化支援事業、また県営圃場整備事業、農業用ため池耐震調査事業、公園施設長寿命化対策整備補助事業、指定文化財補助経費につきまして所要額を増額いたしますほか、特別会計への繰出金につきまして補正措置を講じた次第でございます。 次に、減額補正、財源更正につきましては、仮称子どもセンター建設事業において、国費の内示に合わせた年割りとするための減額補正をすることに加えまして、５月補正におきまして措置をいたしました
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきまして、対象事業者の減による減額補正と
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への財源更正を行うものでございます。 また、県の社会経済回復「奈良モデル」応援補助金の交付に伴う財源更正のほか、母子福祉費、小中一貫校施設整備事業、また教育振興施設整備事業、社会教育施設整備事業におきまして、所要の財源更正を行うものでございます。 次に、繰越明許費につきましては、国の補正予算に対応する事業のほか、事業進捗の遅れなどによりまして54事業、総額113億492万7000円の繰越措置を行った次第でございます。 次に、債務負担行為の補正につきましては、仮称子どもセンター建設事業につきまして、国費の補助認承に合わせた年割りに変更いたしますほか、新斎苑運営業務委託事業につきましては、新斎苑の運営開始時期の遅れによる期間変更のための債務負担行為を設定いたすものでございます。 次に、地方債補正についてでございますが、地方税の徴収猶予に伴いまして生じます一時的な減収に対応するため創設されました猶予特例債の限度額につきまして５億570万円、また減収補填債の限度額につきまして９億7670万円を追加いたしますほか、今回の補正に伴う起債の限度額の追加及び変更を行おうとするものでございます。 また、土地区画整理事業特別会計につきましては、事業進捗の遅れにより２事業におきまして、総額６億5657万2000円の繰越措置を行うものでございます。 次に、後期高齢者医療特別会計についてでありますが、県広域連合に納付すべき後期高齢者医療広域連合納付金の所要額につきまして、2516万6000円の増額措置を講じるものでございます。 次に、病院事業会計についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の重症患者の受入れ体制を強化するため、エコー及び患者の心電図、呼吸状態をモニタリングいたしますモニターを整備いたすものでございます。また、個人防護具確保に係る経費への支援も行いますため、4610万7000円の増額措置を講じるものでございます。 続きまして、議案第８号でございます。 奈良市長の退職手当の特例に関する条例の制定についてでございますが、これは市長であります私の現在の任期に係る退職手当について、支給をしないこととするものでございます。退職手当の取扱いにつきましては、これまでも様々な議論を重ねてきたところではございますが、現下のコロナ情勢において、経済的に大変困窮をされている方も多くおられる中におきまして、私といたしましてはその方々の痛みに寄り添いたいと判断をさせていただき、今回の退職手当の不支給をぜひさせていただきたいと考えた次第でございます。 次に、議案第９号 奈良市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に関する政令が廃止されたことに伴いまして、防疫等業務手当の条項につきまして、引用条文を整備しようとするものでございます。 次に、議案第10号 奈良市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてでございますが、行政不服審査法施行令が改正され、審査請求書等の押印が廃止されましたことから、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査申出書等への押印を廃止しようとするものでございます。 次に、議案第11号 奈良市
興行場法施行条例の一部改正についてでございますが、興行場の営業を譲り受けた者につきまして、経営の許可申請に際しての記載事項の省略等、手続の簡略化を図ろうとするものでございます。 次に、議案第12号 奈良市
地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、引用する省令の題名が改正されたことに伴いまして、文言の整理を行おうとするものであります。 続きまして、議案第13号 新市建設計画の変更についてでございますが、計画期間が令和２年度までございます当計画におきまして、合併に伴うまちづくり事業として実施をしております事業が一部未完了であり、引き続き事業の推進を図るため、計画期間を令和７年度まで延長するとともに、事業のうち農林産物直売所整備事業につきましては、民間によります直売所が増加するなど一定の販路が拡大している状況を踏まえまして、当事業を削除するなどの変更を行おうとするものでございます。 続きまして、議案第14号 財産の取得についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしまして、各消防署及び分署の仮眠室にカプセル型個室ベッドを設置するため、契約金額5153万5000円で、奈良ＯＡシステム株式会社奈良支店支店長 楠本哲也氏と取得契約の締結を行おうとするものでございます。 続きまして、議案第15号 工事請負契約の締結についてでございますが、月ヶ瀬行政センター耐震補強その他工事を行うものでございまして、契約金額１億5681万7100円で、森建設株式会社代表取締役 森 吉三郎氏と契約を締結いたすものでございます。 続きまして、議案第16号 工事請負契約の締結についてでありますが、奈良市保健所・教育総合センター非常用発電機設置その他工事を行うものでありまして、契約金額２億5850万円で、住友電設株式会社奈良営業所所長 綾部 清氏と契約を締結いたすものでございます。 続きまして、令和３年度の重要諸案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 令和３年度の予算につきましては、義務的な経費を中心として計上し、新規事業につきましては抑制をしたものとなっておりますが、一方で、令和２年度補正予算等におきましては、多くの
新型コロナウイルス感染症対応のための事業を計画、実施をしているところでございます。現在のコロナの感染拡大状況と市民生活や地域経済への影響、また
新型コロナウイルスの脅威が去った後の本市の継続的な発展に鑑み、令和３年度においても引き続き
新型コロナウイルス感染症への対応のための予算については重点的に必要であると判断し、配分をさせていただいたところでございます。 それでは、一般会計歳入歳出予算の概要につきまして御説明を申し上げます。 まず、歳入の部でございます。 歳入の根幹をなします市税におきましては、個人市民税が個人所得の減少により対前年度比で約７億1600万円の減、法人市民税につきましては、法人税割の税率引下げや企業収益の悪化により、対前年度比で約６億500万円の減額といたしております。 また、評価替え及び
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する事業用家屋・償却資産に係る軽減措置等によりまして、固定資産税は対前年度比で約12億2500万円の減となりますことから、市税全体といたしましては507億4309万円を計上し、前年度比では約26億100万円の減となっております。 次に、地方交付税についてでありますが、令和２年度の交付決定額から地方財政計画に基づく推計を行いまして、総額で141億円となっており、前年度予算に比べましては６億円の減と見込んでおります。 続きまして、国・県からの交付金につきましては、コロナの影響により地方消費税交付金が３億円の減となりますものの、コロナの影響を受けて設けられました中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置に対する補填であります
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を３億6000万円見込むなど、その他の交付金と合わせました全体といたしましては106億7309万円となりまして、前年度と比べて約２億1000万円の増額といたしております。 次に、国庫支出金でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金及び対策費負担金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増などによりまして、総額では296億6550万9000円、前年度予算比では34億200万円の増額といたしております。 続きまして、県支出金につきましては、衆議院議員選挙費委託金、障害者自立支援給付費負担金の増などによりまして、対前年度比で約３億600万円の増、総額では95億983万5000円といたしております。 次に、市債につきましては、地方財政計画に基づく推計によりまして、臨時財政対策債が対前年度比で35億円の増となりますが、新斎苑整備事業や本庁舎耐震化事業、平城西中学校区小中一貫校校舎建設事業などの減によりまして、前年度に比べまして約58億8600万円減の総額154億4700万円といたした次第でございます。 続きまして、歳出の部でございます。 まず、人件費につきましては、退職者の減によりまして、退職手当が前年度に比べまして６億9300万円の減となっております。 また、職員給与につきましては、効率的な行政サービスができるよう、引き続き定員適正化に努めるとともに、令和元年度より実施をいたしております期末勤勉手当における管理職加算の廃止などによりまして、人件費総額といたしましては262億7502万円を計上し、これは前年度比で約10億8000万円の減となっております。 続きまして、扶助費でございます。 児童手当や児童扶養手当につきましてはやや減少いたしますものの、障害者自立支援サービス給付費及び障害児通所支援給付費等の増加などを見込み、329億1060万円といたしまして、前年度予算に比べますと約６億8100万円の増となっております。 また、公債費につきましては、元金償還額におきまして、市税等の徴収猶予に伴って生じる一時的な減収に対応するための猶予特例債が約５億600万円の増、臨時財政対策債が約３億5200万円の増となりますことなどから、元金の総額といたしましては約８億4600万円の増となります。 一方、利子支払い額につきましては、借入利率の低減等により約２億1800万円の減となり、公債費の総額といたしましては、前年度予算に比べまして約６億2800万円の増となり、182億2907万4000円を計上いたしております。 続きまして、投資的経費についてであります。 新年度におきましても、引き続き事業の必要性や緊急性を厳しく精査し、先ほど市債の説明で申し上げましたとおり、新斎苑整備事業や本庁舎耐震化事業、平城西中学校区小中一貫校校舎建設事業などの減もございまして、前年度予算に比べますと約100億300万円の減となり、総額では99億8944万円1000円を計上いたした次第であります。 続きまして、その他の経費でございます。 物件費につきましては、
新型コロナウイルスワクチン等の予防接種経費、プレミアム付商品券発行事業及び教育情報化推進経費の増などによりまして、対前年度比で約33億1900万円増の243億1031万6000円といたしました。 また、補助費等につきましては、認定こども園の施設型給付費負担金やマイナンバーカード関連事務委任交付金の増等によりまして、前年度比で約11億500万円の増とし、141億8821万3000円といたしております。 以上によりまして、本市の新年度予算につきましては、一般会計におきまして1388億4000万円となり、前年度予算と比べましては52億6000万円、3.7％の減となった次第であります。 また、国民健康保険特別会計をはじめとする６特別会計におきましては、770億6250万円を計上し、次いで公営企業会計におきましては、病院事業、水道事業、下水道事業の３会計におきまして279億448万1000円を計上し、これら全会計を合計いたしました奈良市全体の財政規模といたしましては2438億698万1000円となり、前年度予算と比べまして約75億6800万円、率で申し上げますと3.0％の減となった次第であります。 続きまして、先ほど述べましたように、令和３年度につきましても令和２年度補正予算に引き続きまして、
新型コロナウイルス感染症への対応のための予算を御提案させていただいており、これらにつきましては、医療提供体制の整備と感染拡大の防止、そして市民・事業者等への支援、そしてデジタル化・非接触社会への対応、そして新たな暮らしと将来を見据えた経済対策という、以上４つのテーマ別に御説明を申し上げる次第であります。 まず、１点目のテーマ、医療提供体制の整備と感染拡大の防止に係るものといたしましては、まず、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る施策といたしまして、ワクチンが供給され次第、遅延なく市民の皆様へのワクチン接種を開始できるよう、体制確保のための費用とともに、全額公費負担となります
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種費用を措置いたしたものでございます。 続きまして、医療提供体制の整備に係る施策といたしましては、休日夜間応急診療所における発熱外来専用の診療施設を継続して設置いたしますとともに、現在のドライブスルー検査体制を維持することにより
新型コロナウイルス感染症患者を早期に発見し、感染拡大の防止を図ってまいります。また、保健所でのＰＣＲ検査に必要な消耗品や検査に係る手数料、公費負担となる検査医療費や入院医療費の措置及び妊婦支援として、希望者に対して分娩前にＰＣＲ検査を受けるための費用を引き続き補助してまいります。 続きまして、保健所機能の強化に係る施策といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に係る24時間対応の電話相談を引き続き実施するため、新年度につきましても夜間帯の業務を外部委託いたします。また、帰国者・接触者外来、ドライブスルー検査及び発熱外来への受診調整等の業務につきましても委託を継続し、保健所の職員の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、学校・園の感染拡大防止対策に係る施策といたしましては、コットベッド未導入の民間の保育所等に対し、同ベッドの購入費用の補助を実施いたすものであります。 また、安全・安心な観光体制の整備に係る施策といたしましては、今年度に引き続きまして、修学旅行生等がＰＣＲ検査待ちの際に、待機場所を自ら確保できない場合に備え、宿泊施設の客室の確保を実施いたすものであります。 続きまして、市の施設、消防局等の感染拡大防止対策に係る施策についてであります。 まず、保健所等の市施設等へマスクや消毒液等を配布いたしますとともに、今後の感染拡大等に備え、これらを備蓄いたすものであります。また、労働安全衛生の観点から、ごみ収集や処理業務等の作業時に、マスク等の着用により夏場の熱中症リスクが高まるため、電動ファンを内蔵した上着を購入、貸与することで、事業継続及び労働環境の改善を図ってまいりたいと考えております。 また、消防局の感染拡大防止対策といたしましては、救急車の搬送件数の増加による連続出場への即応を可能とするため、救急車16台にオゾンガス発生装置を搭載いたします。加えて、消防隊員間での感染拡大防止対策を徹底するためのゴム手袋や感染防止衣等の消防救急活動用資器材の購入や、職員用仮眠室で使用する寝具の個人貸与を実施いたすものであります。 次に、２つ目のテーマであります市民・事業者等への支援に係るものといたしましては、まず災害時の市民等への支援に係る施策として、災害時の感染リスクを懸念する市民が避難をちゅうちょすることを回避するとともに、分散避難により指定避難所における感染リスクの抑制につなげるため、市民の方々が避難時に市内の宿泊施設を利用できる体制を、今年度に引き続きまして構築してまいりたいと考えております。 また、視覚障害者の方が、
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発令や感染防止の呼びかけのほか、警報発令時等の防災情報の入手が容易になるよう、自動的に起動し、防災行政無線での緊急放送を即時受信できます緊急告知ラジオの無償配付を実施いたしたいと考えております。 続きまして、生活困窮者等に対する支援といたしましては、独り親家庭等、経済的に困窮する子育て世帯を支援するために、市民や事業者の方から余剰食品の提供を募り、必要とする御家庭に学校等の長期休暇期間中などに提供する事業を継続してまいりたいと考えております。 また、外出自粛等により子供の見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっている現状に鑑み、こども食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体等に対しまして、市により見守りが必要と判断した児童に、食事の提供や見守り活動を実施するための費用を補助いたしたいと考えております。 続きまして、市民生活支援と地域経済活性化に係る施策といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けている市内事業者を支援するため、プレミアム付商品券を発行し、市民生活の援助に加え、市内での消費喚起を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、飲食店の事業継続支援に係る施策といたしましては、まずコロナの再拡大の影響により、売上げが50％以上減少した飲食店に対し、１事業者最大20万円の支援金を支給いたします。また、テークアウト、デリバリー及びオンラインショッピング等のＥＣ事業への進出など、飲食店の販路を拡大する取組に対しましては、費用の一部を１事業者につき最大10万円まで補助するとともに、売上げ回復に取り組む飲食店を応援するため、テークアウト販売会などの開催をするなどの経費を措置いたしております。 また、農産物の需要の大幅な減少や販売価格の低下など、影響を受けておられる生産者の今後の経営の安定化を図るため、農産物の
輸出拡大とブランド強化に向けたＧＡＰ認証及び有機ＪＡＳ認証の取得、維持、更新審査に係る費用の一部を補助いたしてまいります。 また、妊婦の外出支援と事業者支援のため、今年度に引き続きまして来年度におきましても、タクシー利用割引券500円券10枚を妊娠届出者に配付いたしたいと考えております。 次に、３つ目のテーマ、デジタル化・非接触社会への対応に係るものといたしましては、まずコロナ禍における地域活動等の安全とアフターコロナに向けた利便性の向上を図るとともに、災害時の情報収集、伝達に資するため、市施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備を行い、平常時においては公民館等において整備をいたしました同環境を活用したリモート会議などの開催を可能とするほか、中央体育館やならまちセンターなどには超高速インターネット回線を整備することで、スポーツイベントや文化芸術公演の映像中継を可能とするものでございます。 続きまして、財務会計システム電子決裁機能の拡充についてでありますが、電子決裁により職員の接触削減が可能となり、ペーパーレス化によるさらなる業務改善、また業務の効率化を進めるため、リモートワークに対応した財務会計システムに改修を行う予定でございます。 また、図書館等につきましては、今年度に新たな生活様式に対応するため、インターネット経由で電子書籍を検索や貸出し等ができるシステムを導入いたしましたが、新年度におきましても、約3,000タイトルを追加導入し、さらなる利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、４つ目のテーマであります新たな暮らしと将来を見据えた経済対策に係るものといたしましては、今年度に引き続きまして、修学旅行生の確保、そして観光関連事業者への需要創出といたしまして、修学旅行で奈良を訪問していただきました方々につきまして、修学旅行生１人につき2,000円分をバスの増車などの感染予防対策に係る費用として補助するとともに、キャンセルとなった場合には１人1,000円分の奈良の土産物等を提供するなど、次の誘客につなげる対策を継続して実施してまいりたいと考えております。 また、新たな生活様式に対応した働き方支援といたしましては、市内宿泊施設を利用したテレワークの推進に対する支援、また都市部に立地する企業を市内に誘致するために、今年度に引き続きまして来年度におきましても、市内でのサテライトオフィスの設置に係る工事費などの初期費用の補助を行う予定でございます。 続きまして、
新型コロナウイルス関連以外の主要な施策につきましては、昨年度の当初予算と同様に、子どもにやさしいまち、暮らしやすさと魅力のあるまち、災害に強いまち、そして行政のデジタル化・自治体ＤＸの推進という４つのテーマに分けまして、御説明を申し上げます。 まず、１つ目のテーマであります子どもにやさしいまちに係る具体的な施策といたしましては、まず仮称子どもセンター建設事業について、近年、痛ましい事件が後を絶たず、大きな社会問題となっておりますことから、本市におきましても子供たちを守る体制を充実させるため、児童相談所、一時保護所、子ども発達センター、地域子育て支援センター等の機能を併せ持つ複合施設として、子供や子育て家庭への総合的な支援を行う子どもセンターの設置に向け、取組を進めてきたところでございます。令和３年度中の竣工を目指し、施設の建設事業を進めるとともに、児童相談所等での業務経験が豊かな専門性の高い職員の雇用、また運営に必要な備品等をそろえるなど、開設に向けた準備を進めてまいります。 次に、子育て中の保護者の負担軽減を図るため、今年度から実施をいたしております公立の保育所や認定こども園での使用済み紙おむつの処分に続きまして、来年度は民間園でも同様の取組を進めていただくための費用の一部を助成するものでございます。 次に、独り親家庭の生活の安定と児童福祉の増進を図るため、養育費確保のための手続に伴い発生をいたします自己負担金の一部を補助いたしたいと考えており、これらにより独り親家庭の養育費の不払い問題の解消、そして継続した養育費の支払いの履行確保を目指してまいりたいと考えております。 また、子供の将来が生まれ育った環境によって左右され、経済的に困難な状況が世代を超えて連鎖がすることがないように、子供の貧困対策をさらに推進するために、子供の生活実態をしっかりと調査し、次の奈良市子どもの貧困対策計画につなげていく取組を進めてまいりたいと考えております。 また、学校施設の環境改善、長寿命化等につきましては、まず市立一条高等学校におきまして、令和４年４月に仮称奈良市立一条高等学校附属中学校を開校し、併設型の中高一貫教育校として教育を進めてまいります。施設整備の面では、今年度、昭和30年代に建設されました老朽化した本館校舎の建て替えに向けた基本設計を行っておりまして、新年度につきましては実施設計、新校舎の建設工事を進めてまいりたいと考えております。 また、その他の小・中学校におきましても、建設後30年以上が経過し、老朽化が著しい建物も多くございますことから、優先順位をつけて改修を行っており、新年度は校舎のトイレ改修に向けた設計を行い、子供たちの学校環境の改善に引き続き努めてまいる所存であります。 また、現在、教育センターで行っております適応指導教室ＨＯＰに加えまして、不登校の子供たち一人一人に寄り添った学びを支援する取組として、新たに適応指導教室青山教室を開設することを進めてまいりたいと考えております。これにより、子供たちの多様な学びの保障と社会的自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、２つ目のテーマ、暮らしやすさと魅力のあるまちに係る主要な施策でございます。 具体的には、まず新斎苑事業でございますが、市政の喫緊の課題として、引き続き令和４年１月の完成に向け着実に工事を進めており、新年度は鹿野園配水池から新斎苑施設への上下水道の整備を実施するとともに、これまでの地元周辺自治会等との協議内容に基づき、地域活性化対策事業についても順次進めてまいりたいと考えております。 続いて、本市の都市基盤整備に係る施策でありますが、まず大和西大寺駅周辺地区におきましては、奈良の玄関口としてふさわしいまちづくりを目指し、利便性と快適性を兼ね備えた良好な市街地を形成するための整備を進めてまいりました。新年度におきましても、北口駅前広場については西大寺一条線と直結させ、規模を拡大し、さらに機能的なターミナルとするため、用地取得などに重点を置き事業を進めてまいります。 また、南口駅前広場につきましては、大型の観光バスが乗り入れ可能なターミナルとして供用を開始するなど、今年度末で公共施設の整備は完了いたしますことから、新年度におきましては、換地処分や清算に向けた準備を進めてまいります。 次に、主要街路の整備についてでありますが、都市計画道路大和中央道敷島工区につきましては、市域を南北に縦断する主要な幹線道路として、また大和西大寺駅周辺の交通渋滞の緩和を目的として、これまで整備を進めてきたところでございますが、引き続き用地の取得及び整備工事の進捗を図り、早期の供用開始を目指してまいりたいと考えております。 また、都市計画道路六条奈良阪線につきましては、将来的にＪＲの新駅や仮称奈良インターチェンジの整備により、交通結節点として新たな奈良の南の玄関口となる地域と、国内外から観光客が訪れる奈良公園を中心としたゾーンを結ぶアクセス道路となることを見据えておりまして、順次、整備を進めているところでございますが、現在取り組んでいる工事につきましては、令和３年度末の工事完了を目指しておりまして、引き続き着実な整備工事を行ってまいる予定でございます。 次に、市内の公園を有効に利活用していくため、各公園や地域の実情に応じた利用方法、公園の適正配置を検討し、公園整備の方針、管理方法を示す公園マネジメント基本計画を新たに策定いたしたいと考えております。 また、街路灯につきましては、これまで順次ＬＥＤ化を進めてきたところでございますが、平成24年度から29年度につきましては、防犯灯タイプのＬＥＤ化が完了いたしておりまして、新年度においては、残っておりますハイウエー灯タイプのＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。 続いて、クリーンセンター建設事業でありますが、今年度は候補地の地元自治会役員の方々、また住民の方々との意見交換会の実施、アクセス道路整備検討のための交通量調査の実施及び施設整備に向けた環境影響評価の第一段階であります配慮書の作成などを進めておりまして、新年度におきましては、環境省の循環型社会形成推進交付金制度によります交付金を受けるために必要となります循環型社会形成推進地域計画の作成、そしてアクセス道路整備のための予備設計などを進めてまいりたいと考えております。 また、犬猫の殺処分ゼロのための取組につきましては、御協力をいただいておりますボランティアの方々の経済的な負担の軽減を図るため、ふるさと納税を活用した医療費の補助、また飼い主のいない猫を捕獲し、不妊去勢手術をして元に戻すいわゆるＴＮＲ活動を支援するボランティアへの謝礼など、さらに取組を応援してまいりたいと考えております。 また、ＴＮＲ活動のさらなる普及を目指し、飼い主のいない猫の不妊去勢手術に対し補助を実施するとともに、保護した犬猫の重度の疾病や負傷に対して、高度でよりよい治療が受けられるように、動物病院を受診できる体制を整備いたしてまいりたいと考えております。 続きまして、３つ目のテーマ、災害に強いまちに係る主要な施策でございます。 新年度につきましては、特に市民の方々の生命、身体及び財産を災害等から守るため、消防・救急・救助業務に係る体制整備や消防職員、消防団員の能力向上等、消防防災体制の充実強化を図る予算に継続的に取り組んでまいります。 具体的には、まず女性消防吏員の職域拡大及び119番通報の受信時における女性に関わるデリケートな内容の通報や相談において効果的に対応するために、通信員に女性職員を配置できるように、防災センター３階の指令センター内に女性用の浴室を整備いたしたいと考えております。 また、年々変化をする火災態様に対応するため、建物火災等の通常の火災に加えまして、危険物火災の消火に特化した車両を購入いたす予定でございます。 また、様々な救急事象に対応するため、高度救命処置用資機材を搭載した救急自動車を購入し、救急車内での応急処置能力の向上と災害等による搬送を適切に実施いたしてまいりたいと考えております。 また、消防団に配備をいたしております軽四輪積載車２台を、小型動力ポンプなどの放水資機材を搭載した６名乗車が可能な普通車両に統合、更新することで、費用を抑えながら地域防災力の要である消防団の機動力及び初動体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、４つ目のテーマであります行政のデジタル化・自治体ＤＸの推進についてでありますが、具体的には、まずリモートワーク・ウェブ会議の推進であります。 今年度、在宅等庁外でも業務が行えるようにするためのリモートアクセスシステムを導入いたしましたほか、参集型の会議をなるべく回避し、外部機関との利用だけではなく、本庁と出先機関といったいわゆる庁内間での会議にも利活用ができるウェブ会議コミュニケーションツールを導入したところでございます。新年度につきましては、これらを活用しながら引き続き多様な働き方の実現を見据え、取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、議員ポータル等の導入でありますが、現在、議会棟におきましては、会議・業務のＩＣＴ化、ペーパーレス化の一層の推進に伴い、通信容量の増加が見込まれるものの、現在の通信環境では対応が難しい状況がございますことから、議会棟のＷｉ－Ｆｉ環境の強化を図るとともに、議員の皆様方への情報提供ツールとして議員ポータルを導入し、情報伝達の迅速化、効率化を進めてまいりたいと考えております。 また、学校関係ではＧＩＧＡスクール構想につきまして、昨年度より補正予算等の活用により導入を進めてまいりましたが、新年度におきましても、児童・生徒１人１台の端末約２万3000台の維持管理及びヘルプデスクの設置、全小・中学生が同時に動画を扱えるインターネット接続環境及びネットワークの維持管理、プログラミングによる課題解決を目的としたデジタルコンテンツ等の個別最適化に対応したソフトウェアコンテンツの活用等を実施してまいります。 また、電子図書館の運営に係る施策につきましては、今年度に図書の自動貸出機、自動返却機及び予約棚を整備し、図書館職員を介さずに利用者自身が貸出しや返却等の取組を行える環境を構築いたしましたほか、インターネット経由で電子書籍を検索、貸出し、閲覧、返却できる電子図書館を導入したところでございます。新年度におきましても、引き続き同取組をさらに推進してまいりたいと考えております。 次に、奈良市企業局の上下水道事業の予算につきまして御説明を申し上げます。 まず、水道事業会計につきましては、令和３年１月に協議の覚書を締結いたしました県域水道一体化の動向を見据えた上で、老朽施設の更新と耐震化等、災害対策をより一層進めるとともに、今後も良質な水を作り、安全で安心できる水道水の安定供給に努めるため、お客様サービスの向上やさらなる経費の削減に取り組んでまいります。 次に、下水道事業会計につきましては、令和２年５月分から使用料を改定させていただき、経営改善のめどがついたところでございますが、依然として施設の維持管理費用や企業債の元利償還金等の固定的な費用が多額を占めておりますことから、今後もさらなる企業努力に努めてまいります。 以上が主要な施策の概要でございます。 続きまして、残余の案件につきまして御説明を申し上げます。 条例関係の主なものといたしましては、議案第30号 奈良市更生支援に関する条例の制定についてでございますが、罪に問われた者等への更生支援に関しまして、基本理念、市の責務、関係機関等及び市民等の役割や、孤立をさせない支援体制などを定めようとするものでございます。 次に、議案第33号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、１点目といたしまして、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う保険料の基礎賦課限度額の引上げ、２点目といたしましては、税法上の制度改正に伴う所得割額の算定並びに均等割額及び平等割額の軽減判定に係る規定の整備、３点目といたしましては、県内の市町村で保険料及び一部負担金の減免基準の統一化を図るための規定の整備を行うほか、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 なお、その他の条例につきましては、個々の説明は省略をさせていただき、それらの詳細につきましては、関係議案等により御承知をいただきますようお願い申し上げる次第であります。 続きまして、議案第40号
包括外部監査契約の締結についてでございますが、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、公認会計士 福竹 徹氏と、1200万円を上限とする額で契約を締結しようとするものでございます。 次に、議案第41号及び議案第42号は、市道路線の廃止及び認定についてでございます。 土地区画整理事業などにより路線の起終点に変更が生じましたため、今回４つの路線を廃止し、開発行為により新設された道路の引継ぎや土地区画整理事業などによる路線の起終点の変更などにより、新たに38路線の認定を行おうとするものであります。 続きまして、議案第43号 町の区域の変更についてでございます。 進入路や土地の高低差により、生活圏が東登美ヶ丘六丁目となっております押熊町の一部につきまして、新たに東登美ヶ丘六丁目に編入をいたそうとするものであります。 次に、議案第44号から第61号及び第63号から第65号の公の施設の指定管理者の指定についてでございます。 地方自治法第244条の２第３項の規定によりまして、45の施設につきまして、それぞれの指定管理者及び指定の期間を定めようとするものであります。 次に、議案第66号 奈良県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良県
市町村総合事務組合規約の変更についてでございます。 葛城広域行政事務組合がこのたび解散し、奈良県
市町村総合事務組合を組織する組合でなくなりますことから、規約の一部を変更しようとするものでございます。 以上、ただいま一括上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦教次君） 次に、議会議案第１号について、提出者の説明を求めます。 16番三橋君。 （16番 三橋和史君 登壇）
◆１６番（三橋和史君） 奈良市情報公開条例の一部を改正する条例案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 現代社会におきましては、行政と国民の保有する情報量が非対称化し、ほとんどの国民は情報の受け手の側に置かれております。奈良市情報公開条例第１条に規定する知る権利は、日本国憲法第21条第１項により保障される表現の自由を受け手の側から再構成された重要な権利でありまして、民主主義、国民主権原理の適正な実現のために必要不可欠なものであります。 しかしながら、昨今における市長、企業局長、消防局長、教育委員会などの各実施機関の取扱いを見れば、行政が保有する情報の公開が適正に行われているとは言い難く、これを是正すべき奈良市情報公開審査会につきましても、正常に機能しているとは言い難い状況にあります。それを裏づける事例につきましては、私自身が議会で取り上げた事項に限りましても相当数に上るものであります。 その一つとして、私が健康医療部における市民に関する何万件もの個人情報、その中でも医療機関の受診履歴など、要保護性の高い情報の流出の疑義等について追及していた事項に関し、議会として提出を求めた資料のうち、当該疑義の証拠となるべき部分が抜かれていたという、令和２年３月定例市議会にて発生した重大な事件につきましては、議員各位の御記憶にも新しいものと存じますが、この問題に関しましては、議会として提出を求めたものと全く同様の資料につきまして、私は議会で取り上げるのと並行して、同条例に基づく開示請求を行っていたのであります。 しかしながら、原処分においては、当初に議会に提出されたものと同様の資料しか開示されなかったことから、続けて審査請求を行っていたのでありますが、情報公開審査会はいまだこれに対する答申を行っておりません。当初の開示請求は令和元年９月のことでありますから、既に１年６か月もの期間が経過してもなお同条例に基づく行政文書の開示を受けることができておらず、実質的に市民等の知る権利が侵害されるに等しいという、到底理解し難い状況に陥っております。 本件についての審査請求人による意見陳述に際しましても、弁護士でもある情報公開審査会の戸城杏奈会長は、同条例にいう実施機関である行政側が反論書を提出すべき期限までにこれを提出しなかったことについては、漫然とこれを放置していた一方で、意見陳述をすべき審査請求人に対しては、突如としてその前日に文書を送りつけて呼び出すという、全くもって非常識極まりない事務を行っていたのであり、その事務局を担う職員や所管する総務部長に苦言、苦情が申し入れられても、なおその報告さえ受け付けないという強権的な運営手法を行っていたのであり、意見陳述に際しても審査の対象となるべき資料を事前に確認さえせず、各委員にも資料の確認さえさせていなかったという、驚くべき実態が発覚したのであります。 情報公開審査会のこのような運営実態を見れば、適切に運営されていると評価することのほうが困難でありまして、手続的な側面を見ただけでも公正とは言い難く、もとより行政側の意見を忖度した運営が行われているとの疑義を抱かざるを得ないのであります。 しかも、問題があるのは会長たるこの委員だけではなく、大学教授としての地位を踏まえて委嘱されたものと思料される上田健介委員においても、審査請求人の意見陳述に当たり、前もって資料の確認さえせずに会議に出席していたことは前述のとおりでありますが、審査請求人から、「忙しい中で来ているにもかかわらず、委員らはなぜ事前に資料も確認していないのか。事前に資料を確認しておくべきではないのか」という極めて常識的な指摘に対して、「我々だって時間がない中でやっているから、事前に目を通すことはできない」などと開き直った発言をし、情報公開審査会の委員として多額の報酬を受けておきながら、市民の負託を受けた市政の一翼を担う公務として、委員の職務に真摯に取り組むべきものであるという自覚に欠け、その職務を全うする意思がないことが明らかにされたのであります。 そもそも時間がない中でやっているなどと言いながら、情報公開審査会の会議は月に１度の頻度でしか開かれておらず、時間がないのではなく、審査会を開いて事務を前に進める意思がないものと言わざるを得ないのでありまして、本業がお忙しいのか公務が二の次とされ、これによって答申が遅れ、ひいては開示の時期が遅延するという、奈良市における情報公開制度の根本が揺るがされているのであります。 また、その他の案件について見ましても、奈良市情報公開条例第７条各号には不開示とすることのできる情報が規定されておりますが、実施機関はこの規定を濫用的に適用して、開示すべき情報までも不開示としている事例が散見されるのであります。 例えば同条第５号について見ますと、その趣旨は、市の機関が意思形成過程において行う企画、調整等の事務に関する情報には、内部で十分な検討、協議がされていないものや制度の点検がされていないものが含まれている場合があり、これが公開されることによって市民等に誤解や混乱を与えたり、行政機関内部の自由、率直な意見交換が妨げられたりするおそれがあることに鑑みて、公開することにより当該または同種の事務を公正かつ適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれのあるものは、公開しないことができるとしたものと解されます。 また、同条第６号について見ますと、その趣旨は、市の機関が関係者との間で行う監査、検査、取締り、交渉、渉外または争訟等の事務に関する情報には、合意の成立や紛争の解決に向けて事前折衝等をする過程で出された提案や、行政機関内部で対応策を検討する過程で出された種々の意見等が含まれている場合があり、これが公開されることにより今後自由な発言、意見交換等が妨げられ、ひいては最終的な取締り方針、もしくは合意の成立または紛争の解決が困難になるおそれがあるので、公開することにより当該もしくは同種の事務の目的が達成できなくなり、またはこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるものは、公開しないことができるとしたものと解されます。 市の機関が行う会議の中には、事務執行のために必要な事項についての関係者との内密の協議を目的として行われたもの、例えば違法行為の取締り方針や計画の决定のための事前打合せ、違法行為地及びその隣接地の個々の地権者等に対する事前の意向打診、個々折衝等を目的とする会合等とそれ以外の事務を目的として行われたもの、例えば市の機関内部や国、県等の関係行政庁との事務打合せのための会合等とがあり得ます。 前者のような会議の内容が記録された資料を公開し、会議の内容が一般に明らかになると取締りに支障を来し、関係者において不快、不信の念を抱き、また会議の内容等につき様々な臆測等がされることを危惧することも考えられ、その結果、以後、会議への参加を拒否したり、率直な意見表明を控えたりすることも予想されまして、そうであればこのような資料を公開することにより、当該または同種の事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあることは確かに否定できません。 しかしながら、後者のような会議の内容が記録された資料については、これを公開しても前述のような不都合な事態が生ずることは考え難く、したがってこのような資料を公開することにより、当該または同種の事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると言うことはできないのであります。 開示請求の対象となっている行政文書を公開することにより、前述のようなおそれがあると言うためには、実施機関の責任において当該打合せ等が５号該当事務または６号該当事務に当たると主張するだけでは足りず、それが事務執行のために必要な事項についての関係者との内密の協議を目的として行われたものであり、かつ本件文書に、対象となる文書に記載された情報について、その記載内容自体から、あるいはほかの関連情報と照合することにより、違法行為の取締り方針や計画の決定に係る情報等が公になる可能性があることを主張、立証する必要があるのでありまして、実施機関において前述した各点についての判断を可能とする程度に具体的な事実を立証しない限り、当該文書の公開による前述のようなおそれがあると断ずることはできないのであります。 特に同条第５号に規定する市民等の間に混乱を生じさせるおそれという要件につきましても、実施機関はそれを拡大解釈し、過剰に不開示とする情報の範囲を広げている事例も散見されるところであります。 日本国憲法の規定する国民主権原理及び同条例の規定するその目的から、行政が保有する情報は開示することが原則であり、不開示とすることが許されるものは一定の場合に限られ、同条第５号に規定する市民等の間に混乱を生じさせるおそれがあるかどうかについても、その原則を損なうことのないよう、厳格に解釈することが求められるのであります。市民等の間に混乱を生じさせるおそれがあると言うためには、単に情報を開示することが実施機関に都合の悪いものであるということや、実施機関の見解と相違する内容の記載があるということだけでは足りず、市民のため、市政上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められることが必要であります。 しかしながら、開示請求の対象とされている文書が開示されることによっても、現に差し迫った混乱などは具体的に想定されておらず、またそもそも市民等の間に混乱が生じることも想定され得ないものであっても、実施機関がこの要件に該当する旨を主張している事例も散見されるところであります。 仮にこれにより市民等の間に誤解が生じ得るとしても、行政が説明責任を果たすことによって、それが容易に解消することができない程度のものであるかどうかという観点や、同条例第１条に規定する市民の知る権利を犠牲にしてまでも、なお回避すべき混乱が生じるおそれがあるのかどうかという観点を考慮して、当該要件の充足性を検討しなければならないのであります。 行政がただ安易にこの要件に該当するなどと主張して、その保有する文書を不開示とすることは、市民の知る権利に対する重大な侵害であり、同条例第１条に規定する公正で開かれた市政を推進することなどとは真っ向から逆行する判断であるとしか言いようがなく、むしろその不透明な体質こそが、それを巡って議会等において貴重な時間が費やされ続け、多数の市民等が行政の情報公開の在り方に不信感を抱き、市民等の間に混乱を生じさせることになるのであります。 それにもかかわらず、実施機関はもとより審査請求が行われた場合における情報公開審査会でも、実施機関が必要な具体的事実の主張、立証をしないものであっても、これらの条項を濫用的に適用して、本来ならば開示しなければならないはずの行政文書の全部またはその一部を違法に不開示としている事例が見受けられるのであります。 このような事例は、職務に邁進される議員各位の中にも、日常の政務調査の御経験においても心当たりのある方も少なくないのではないかと存じます。 情報公開審査会にも良識のある委員もいらっしゃることは確かでありますが、公正、公平な立場でその職務を忠実に全うすべき委員の適格性について、疑問を抱かざるを得ない委員が複数存在することも明らかでありまして、このような実態では実施機関の恣意を是正し、市民の知る権利を保障すべき使命を担う情報公開審査会の委員としての適切な職務を期待することはできません。 そもそもこれらの問題は、奈良市情報公開条例第21条第４項において、優れた見識を有する者のうちからという留保はありますけれども、実質的に市長の完全なる自由裁量によって委員を委嘱することとされていることに起因されるものと思料されまして、ただ単に弁護士や大学教授などといってもその肩書だけで一くくりにすることはできず、その能力も千差万別でありますから、特に現市長のように多選によってその在職期間が長くなればなるほど、自らの意に沿った人物、換言すれば行政側に不都合な内容の文書を不開示としても、それを追認してもらえるような人物が選ばれやすくなるのは自然の経緯であるとも言うべきであります。 他都市におけるこれと同様の条例では、情報公開審査会に該当する機関の委員の人選については、市長の自由裁量とするのではなく、その適格性を担保するため、議会の同意を得て市長が委嘱すると規定する事例も少なからず存在するのでありまして、奈良市におきましても、情報公開審査会という市民の知る権利の保障という重責を担い、ひいては民主主義、国民主権原理の適正な実現を支えるべき重要な機関の委員の人選につきましては、市長ただ一人の専権とするのではなく、市民の多様な意見や立場を反映する議会の同意事項として、時にはその人選に適切な批判が加えられることによって、その適格性の担保を図る必要があるものと思料いたします。 以上のことから、お手元の議案書のとおり、奈良市情報公開審査会の委員の委嘱に議会の同意が必要となるよう、奈良市情報公開条例第21条第４項を改正し、「委員は、優れた識見を有する者のうちから、議会の同意を得て、市長が委嘱する。」との規定に改め、それに伴う所要の経過措置を規定した条例を提案する次第であります。 御審議の上、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦教次君） ２番塚本君。
◆２番（塚本勝君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第４、議案第４号から議案第61号までの58議案及び議案第63号から議案第66号までの４議案、以上62議案につきましては市長より、また議会議案第１号につきましては提出議員よりそれぞれ説明がありましたが、我々議員といたしましても詳細に検討いたしたいと存じますので、本日はこれにて散会し、明３日より７日までの５日間は議案熟読のため本会議を休会し、８日午前10時より再開されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（三浦教次君） 28番九里君。
◆２８番（九里雄二君） ただいまの動議に賛成いたします。
○議長（三浦教次君） ただいま２番塚本君より、議案熟読のため、明３日より７日までの５日間は本会議を休会し、８日午前10時より再開されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦教次君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午前11時20分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 三浦教次 奈良市議会議員 松下幸治 奈良市議会議員 東久保耕也 奈良市議会議員 北 良晃...